2010-06-16T00:30:33Z z76jq882 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:z76jq882 z76jq882 So-netブログ Copyright (c) 2010, z76jq882 2010-06-16T00:30:33Z 2010-06-16 09:30:23+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:z76jq882.22533725

千葉県警外事課などは11日、タイ当局から強制退去処分を受けた住所不定、無職別宮光一郎容疑者（61）を日本に移送し、入管難民法違反容疑で逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　別宮容疑者同様、国際手配中にタイで身柄を拘束された田中晋介容疑者（66）については、12日にも身柄を移送し、逮捕する方針。
　逮捕容疑では2人は共謀し、2008年1月18日、タイ人の男女2人を成田空港から日本へ不法入国させた疑い。　

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大阪府警生活経済課と八尾署は２４日、電波法違反（無線局の運用）の疑いで、大阪府八尾市恩智中町、無職、藤井俊彦容疑者（３２）を逮捕した。府警によると、自宅に無線設備を置いて海上保安庁などに数十回にわたり虚偽の通信を繰り返していたといい、今後は偽計業務妨害容疑でも立件する方針。

　調べに対し、藤井容疑者は「混乱する現場の様子を想像すると気分がスカッとした」などと供述、容疑を認めている。

　逮捕容疑は５月３日午前３時半ごろ、総務大臣の許可を受けずに海上保安庁が船舶に対して安全情報などを提供する周波数帯に電波を発射し、無線局を運用したとしている。

　府警によると、藤井容疑者は約３年前にアマチュア無線の免許を取得。昨年ごろから本州四国連絡高速道路（神戸市）の関係者になりすまし、「明石海峡大橋付近に流木が流れている」「明石海峡上の道路で塗装作業を行う」などと虚偽の通信を繰り返していた。

　通信を受けて海保がヘリコプターや巡視船を出動させる騒ぎになったこともあり、近畿総合通信局から情報提供を受けた府警が捜査を進めていた。

　また、八尾市や東大阪市の消防、関西の私鉄でも昨年１０月ごろから虚偽の通信が相次いでいたといい、府警は関連を調べている。

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鹿児島県・徳之島の天城、伊仙、徳之島の３町長らと首相官邸で会談し、「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と伝え、機能の一部受け入れを正式に要請した。これに対し、３町長は拒否する考えを示した。首相は「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。

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沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が検討している鹿児島県の徳之島へのヘリ部隊移設に対し、米政府が「米軍の規定」を理由に反対の意向を日本側に伝えていることが２１日わかった。

　政府関係者によると、米側は「米軍の規定では、海兵隊の陸上部隊と航空部隊は６５カイリ（約１２０キロ・メートル）以内の距離で駐屯することになっている」としている。

　陸上部隊は沖縄本島のキャンプ・シュワブなどに駐在しており、規定にのっとれば、本島と約２００キロ・メートル離れている徳之島へのヘリ部隊の移設はできないことになる。米側が具体的規定を挙げて徳之島案への反対を示したのは初めてだ。

　これに関連し、政府関係者は２１日夜、徳之島はヘリ部隊が常駐するのではなく、訓練の移転先として検討すべきだという考えを示した。

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インターネットを利用した選挙運動解禁の是非について、実務者による会合を国会内で開いた。民主党が公職選挙法改正に向けて与野党で協議に入るよう呼び掛けたが、異論が出され、改めて協議することになった。
　席上、民主党の実務者は「全党一致した内容で解禁を進めていきたい」と提案。これに対し、公明党は「選挙制度について参院だけで議論するのはいかがなものか」として、与野党協議の枠組みに衆院も加えるよう求めた。　

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沖縄】

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）

　シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成９年に橋本龍太郎首相（当時）から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

　名護市も紛糾した。市議会は９年１２月２３〜２４日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、２４日午前６時５７分、１５対１３で受け入れを可決。比嘉鉄也市長（当時）は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

　当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

　それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

　ただ、１月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、１３年前以上に紛糾する可能性がある。

　４月２５日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

　宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手（６０）は「基地反対ではないが、県民を愚弄（ぐろう）した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

　「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

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渋谷駅で飼い主の上野英三郎博士を約１０年間待ち続け、忠犬といわれた秋田犬「ハチ公」の慰霊祭が８日、同駅前のハチ公銅像前で行われ、関係者らがハチ公をしのんだ。

　ハチ公は上野博士が死去した後も博士を送り迎えしていた渋谷駅に通って待ち続けたといわれる。昭和１０年３月８日、渋谷駅近くの路地で死んでいるのが見つかった。

　忠犬との評判はハチ公が生きている間に広まり、銅像は９年に建立されている。

　慰霊祭はハチ公が死んだ翌年の１１年以降、毎年命日から１カ月遅れの４月８日に行われ、今年で７５回目。

　上野博士の孫で元三重県議の上野一人さん（７２）も津市から駆けつけ、「ハチ公を題材にした物語がつくられ、世の中に役立っているならありがたいこと。身内としてうれしい。ハチ公より先に死んだ祖父は何も知らないので、私が墓に入ったら祖父に伝えたい」と話していた。

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　参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

　坂元氏は有識者委報告書で、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月１９日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

　新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就（ひさなり）外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久（よしひさ）教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

　我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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　さらに、「青木氏から依頼を受けたことはない。従来そのようなことをやったこともない。魔が差したとしか言いようがない」と語った。

　青木氏は２日午前、国会内で記者団に、「（若林氏から）電話があって初めて知った。（投票を依頼するような）そんなバカなことをするはずがない。想像もできないことだ」と述べた。

　若林氏は７月２５日に任期切れを控えており、夏の参院選には出馬せずに引退を表明している。任期満了まで半年を切っているため、公職選挙法の規定で、参院選までに補選は行われない。長野選挙区には、若林氏の長男が自民党公認で出馬する予定だ。

　この問題は、民主党が１日に指摘し、「前代未聞で、国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、懲罰動議を提出した。ＮＨＫ予算は全会一致で可決、承認された。

　自民党は、尾辻秀久参院議員会長らが１日夜、若林氏から都内で事情を聞き、議員辞職するよう促すなど早期の事態収拾を目指した。若林氏は２日午前に尾辻氏と会い、辞職する意向を伝えた。

　若林氏は１９８３年に衆院に初当選して３期務めた後、参院に転出して２期務めた。安倍内閣で環境相として初入閣し、その後農相などを歴任した。昨年の衆院選後の首相指名選挙では、両院議員総会長だったことから党総裁を辞任する麻生首相に代わって同党の候補となった。

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　首相「普天間の件で申しあげれば、私は、確かに３月に、３月をメドに、国民の皆様方には必ずしも、まだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめて参りたいと、そのようには申したところは事実でございます」

　谷垣氏「前段の話は、説明責任をきちっと果たしていただきたいと申しあげます。そして、３月２６日の会見で、『３月末までに政府案を一本化したい』といわれたというのは、今、そういうことを言ったというご答弁ですね。それで次に聞きます。３月２９日、ぶら下がり会見で、『今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありません』と言われましたか」

　首相「私が申し上げたのは、５月の末までに、かならず政府の考え方を、政府の方針というものを、沖縄を始め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものを作るということをお約束をいたしました」

　「そのためには、当然、３月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は３月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に３月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」

　「今、大事なことは５月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」

　「大事なことは、今日まで、特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方に、その負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。今日はあえて国民の皆様方にそのことも申しあげたいと思っています」

　谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな３月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように３月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」

　「つまり、これは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。つまり、自分がおっしゃったことを、何か他人ごとのようにおっしゃる、その態度。そして人に転嫁していく。あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う。こういう態度が見えてるわけですよ。法律では決まっていない、しかし３月中に方向を出すと、こうおっしゃったわけですよね。今日は３月３１日です。いつまでにきちっと決めるんですか」

　首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず１３年、１４年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」

　「私は、決して、自分の責任を他人に転嫁しようなどと、まったく思っていません。新政権を、やはり新政権を担っている以上、だから今まで１３年、１４年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよと。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を始めとする関係のある皆さん方にもご理解をいただかなきゃならない。そのために、腹案というものを用意をしています。そういったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもうすでに用意はしています」

　「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」

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沖縄県宜野湾市）の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
　国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
　運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。　

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　関係者によると、長田被告ら北教組幹部３人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告（４６）も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

　北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和３６年１０月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員７人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

　裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は５１年５月２１日。決着を見るまでに約１５年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成１８年度まで学力テストは行われなかった。

　北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は２５日午後、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

　両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

　松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

　県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。県は１８日に１７１７人の職員を処分したほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を発表した。

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東京都青少年健全育成条例改正案について、「知っている」と答えたのは７５．３％で、ネットユーザーの関心の高さが伺えた。そのうち改正案に「非常に／やや賛成」は合計８．９％に対し、「非常に／やや反対」は合計７９．５％にのぼった。

　賛成の理由は「規制対象の性的表現が不快」が４３．３％、反対は「表現の自由が抑制される」が８１．９％とそれぞれ最多だった。

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高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒１人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。

　学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。

　同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費（月額約３万９０００円）の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月２日の卒業式までに約５万円を納めることができなかった。

　同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。

　生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。

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福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた３被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約７億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は３被告に約７億８００万円の支払いを命じた。

　提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一（７２）＝２審で懲役３年の実刑判決▽元市議、西田藤二（５８）＝２審で懲役１年８月の実刑判決▽元常務、大庭樹（７０）＝２審で執行猶予付きの有罪判決＝の３被告。３被告はいずれも商法違反（特別背任）の罪で起訴され、現在いずれも上告中。

　訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。９９年購入のケヤキ３００本＝３億１５００万円▽００年購入の庭石１万トン＝３億５９１０万円▽０１年購入のケヤキ１００本９９７５万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約２０２万円▽庭石警備費約３８１万円−−を求めていた。

　刑事事件の福岡高裁判決（０９年４月）によると、３被告は９９〜０１年、ケヤキ計４００本と庭石約１万トンを宮崎市の材木会社などから約７億７５００万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約３億８５００万円の利益を上げた。【和田武士】

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人事を発表した。

4月1日付で高田充常務役員が顧問に就任する。高田氏は同日付けでで富士重工業の常務執行役員に就任予定。

《レスポンス 高木啓》

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奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん（５）が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者（２６）が、県警の調べに、「智樹は亡くなる約１週間前までは立つことができた。しかし２月末ごろから、ふとんから起きあがれなくなった」と供述していることがわかった。

　県警は、智樹ちゃんが寝たきりになった直後に通報していれば、命を取り留めた可能性もあるとみており、放置を続けた真朱容疑者の心理状態について、さらに詳しく調べる。

　司法解剖の結果、智樹ちゃんの胃には内容物は何もなかったといい、栄養不足による激しい衰弱で寝たきり状態になったとみられる。

　真朱容疑者が県中央こども家庭相談センターに連絡したのは今月３日。桜井消防署員が駆けつけた時には智樹ちゃんはすでに瀕死(ひんし)の状態で、搬送から約５時間後、病院で死亡した。

　同消防署は「せめて寝たきりになった直後に通報していてくれれば、命が助かったかもしれない」としている。

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年金制度の抜本改革を議論する関係閣僚会議「新年金制度に関する検討会」の初会合を開いた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、５月までに抜本改革の基本原則をまとめることで合意した。

　鳩山由紀夫首相は冒頭で「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つ。国民の理解が必要であり、全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と指摘。さらに「非常に難しい税制とのかかわりも出てくる」と述べ、消費税などの財源問題についても議論していく考えを示した。

　民主党の衆院選マニフェストは関連法案の成立時期を平成２５年と先送りしているが、夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。ただ、財源確保や所得把握など課題も多く、具体的な制度設計までには紆余（うよ）曲折もありそうだ。

　検討会のメンバーは議長の鳩山首相のほか、菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相ら。古川元久内閣府副大臣が事務局長を務める。

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