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タイで拘束の男逮捕=不法入国助けた疑い―千葉県警(時事通信)

 タイ人の不法入国の手助けをしたとして、千葉県警外事課などは11日、タイ当局から強制退去処分を受けた住所不定、無職別宮光一郎容疑者(61)を日本に移送し、入管難民法違反容疑で逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 別宮容疑者同様、国際手配中にタイで身柄を拘束された田中晋介容疑者(66)については、12日にも身柄を移送し、逮捕する方針。
 逮捕容疑では2人は共謀し、2008年1月18日、タイ人の男女2人を成田空港から日本へ不法入国させた疑い。 

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海上保安庁に虚偽通信 無職男を逮捕 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警生活経済課と八尾署は24日、電波法違反(無線局の運用)の疑いで、大阪府八尾市恩智中町、無職、藤井俊彦容疑者(32)を逮捕した。府警によると、自宅に無線設備を置いて海上保安庁などに数十回にわたり虚偽の通信を繰り返していたといい、今後は偽計業務妨害容疑でも立件する方針。

 調べに対し、藤井容疑者は「混乱する現場の様子を想像すると気分がスカッとした」などと供述、容疑を認めている。

 逮捕容疑は5月3日午前3時半ごろ、総務大臣の許可を受けずに海上保安庁が船舶に対して安全情報などを提供する周波数帯に電波を発射し、無線局を運用したとしている。

 府警によると、藤井容疑者は約3年前にアマチュア無線の免許を取得。昨年ごろから本州四国連絡高速道路(神戸市)の関係者になりすまし、「明石海峡大橋付近に流木が流れている」「明石海峡上の道路で塗装作業を行う」などと虚偽の通信を繰り返していた。

 通信を受けて海保がヘリコプターや巡視船を出動させる騒ぎになったこともあり、近畿総合通信局から情報提供を受けた府警が捜査を進めていた。

 また、八尾市や東大阪市の消防、関西の私鉄でも昨年10月ごろから虚偽の通信が相次いでいたといい、府警は関連を調べている。

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<普天間移設>首相、一部受け入れ要請 徳之島3町長拒否(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が移設先に想定している鹿児島県・徳之島の天城、伊仙、徳之島の3町長らと首相官邸で会談し、「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と伝え、機能の一部受け入れを正式に要請した。これに対し、3町長は拒否する考えを示した。首相は「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。

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徳之島案、軍の距離規定理由に米が反対意向(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が検討している鹿児島県の徳之島へのヘリ部隊移設に対し、米政府が「米軍の規定」を理由に反対の意向を日本側に伝えていることが21日わかった。

 政府関係者によると、米側は「米軍の規定では、海兵隊の陸上部隊と航空部隊は65カイリ(約120キロ・メートル)以内の距離で駐屯することになっている」としている。

 陸上部隊は沖縄本島のキャンプ・シュワブなどに駐在しており、規定にのっとれば、本島と約200キロ・メートル離れている徳之島へのヘリ部隊の移設はできないことになる。米側が具体的規定を挙げて徳之島案への反対を示したのは初めてだ。

 これに関連し、政府関係者は21日夜、徳之島はヘリ部隊が常駐するのではなく、訓練の移転先として検討すべきだという考えを示した。

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ネット選挙解禁で協議=各党(時事通信)

 参院の民主、自民、公明など各党は16日、インターネットを利用した選挙運動解禁の是非について、実務者による会合を国会内で開いた。民主党が公職選挙法改正に向けて与野党で協議に入るよう呼び掛けたが、異論が出され、改めて協議することになった。
 席上、民主党の実務者は「全党一致した内容で解禁を進めていきたい」と提案。これに対し、公明党は「選挙制度について参院だけで議論するのはいかがなものか」として、与野党協議の枠組みに衆院も加えるよう求めた。 

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辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます (産経新聞)

【揺れる沖縄】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。(宮本雅史)

 シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の3地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成9年に橋本龍太郎首相(当時)から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

 名護市も紛糾した。市議会は9年12月23〜24日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、24日午前6時57分、15対13で受け入れを可決。比嘉鉄也市長(当時)は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

 当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

 それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

 ただ、1月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、13年前以上に紛糾する可能性がある。

 4月25日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

 宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手(60)は「基地反対ではないが、県民を愚弄(ぐろう)した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

 「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

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ハチ公 75回目の慰霊祭(産経新聞)

 渋谷駅で飼い主の上野英三郎博士を約10年間待ち続け、忠犬といわれた秋田犬「ハチ公」の慰霊祭が8日、同駅前のハチ公銅像前で行われ、関係者らがハチ公をしのんだ。

 ハチ公は上野博士が死去した後も博士を送り迎えしていた渋谷駅に通って待ち続けたといわれる。昭和10年3月8日、渋谷駅近くの路地で死んでいるのが見つかった。

 忠犬との評判はハチ公が生きている間に広まり、銅像は9年に建立されている。

 慰霊祭はハチ公が死んだ翌年の11年以降、毎年命日から1カ月遅れの4月8日に行われ、今年で75回目。

 上野博士の孫で元三重県議の上野一人さん(72)も津市から駆けつけ、「ハチ公を題材にした物語がつくられ、世の中に役立っているならありがたいこと。身内としてうれしい。ハチ公より先に死んだ祖父は何も知らないので、私が墓に入ったら祖父に伝えたい」と話していた。

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<日米密約>外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委(毎日新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。

 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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若林氏「魔が差した」、青木氏「想像できぬ」(読売新聞)

 2日、参院議員を辞職した自民党の若林正俊・元農相は国会内での記者会見で「青木氏が席を離れたので、まもなく戻るものと思い、ボタンを押してしまった。国会議員として許されざる行為で、責任の重大なることを自覚し、議員辞職願を提出した」と述べた。

 さらに、「青木氏から依頼を受けたことはない。従来そのようなことをやったこともない。魔が差したとしか言いようがない」と語った。

 青木氏は2日午前、国会内で記者団に、「(若林氏から)電話があって初めて知った。(投票を依頼するような)そんなバカなことをするはずがない。想像もできないことだ」と述べた。

 若林氏は7月25日に任期切れを控えており、夏の参院選には出馬せずに引退を表明している。任期満了まで半年を切っているため、公職選挙法の規定で、参院選までに補選は行われない。長野選挙区には、若林氏の長男が自民党公認で出馬する予定だ。

 この問題は、民主党が1日に指摘し、「前代未聞で、国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、懲罰動議を提出した。NHK予算は全会一致で可決、承認された。

 自民党は、尾辻秀久参院議員会長らが1日夜、若林氏から都内で事情を聞き、議員辞職するよう促すなど早期の事態収拾を目指した。若林氏は2日午前に尾辻氏と会い、辞職する意向を伝えた。

 若林氏は1983年に衆院に初当選して3期務めた後、参院に転出して2期務めた。安倍内閣で環境相として初入閣し、その後農相などを歴任した。昨年の衆院選後の首相指名選挙では、両院議員総会長だったことから党総裁を辞任する麻生首相に代わって同党の候補となった。

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