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普天間移設、政治的条件も重視=岡田外相に米国防長官(時事通信)

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
 国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
 運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。 

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北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か(産経新聞)

 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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神奈川県不正経理、副知事2人を事実上更迭へ(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は25日午後、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

 両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

 松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、24日に2人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

 県の調査によると、不正経理は2003〜09年度で総額約16億6000万円に上り、元税務課員4人(1人死亡)が「預け金」から約1億2000万円を流用していたことも発覚した。県は18日に1717人の職員を処分したほか、知事自身が4月分給与の6割を減額し、両副知事も3割を自主返納する事実上の処分を発表した。

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条例改正案知ってますか? 「知っている」75% 関心高く(産経新聞)

 ネットで論争となっている東京都青少年健全育成条例改正案について、「知っている」と答えたのは75.3%で、ネットユーザーの関心の高さが伺えた。そのうち改正案に「非常に/やや賛成」は合計8.9%に対し、「非常に/やや反対」は合計79.5%にのぼった。

 賛成の理由は「規制対象の性的表現が不快」が43.3%、反対は「表現の自由が抑制される」が81.9%とそれぞれ最多だった。

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学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)

 高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒1人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。

 学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。

 同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費(月額約3万9000円)の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月2日の卒業式までに約5万円を納めることができなかった。

 同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。

 生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。

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<ケヤキ・庭石訴訟>元助役らに7億円賠償命令 福岡地裁(毎日新聞)

 福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた3被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は3被告に約7億800万円の支払いを命じた。

 提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一(72)=2審で懲役3年の実刑判決▽元市議、西田藤二(58)=2審で懲役1年8月の実刑判決▽元常務、大庭樹(70)=2審で執行猶予付きの有罪判決=の3被告。3被告はいずれも商法違反(特別背任)の罪で起訴され、現在いずれも上告中。

 訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。99年購入のケヤキ300本=3億1500万円▽00年購入の庭石1万トン=3億5910万円▽01年購入のケヤキ100本9975万円−−と、▽ケヤキ保管管理費約202万円▽庭石警備費約381万円−−を求めていた。

 刑事事件の福岡高裁判決(09年4月)によると、3被告は99〜01年、ケヤキ計400本と庭石約1万トンを宮崎市の材木会社などから約7億7500万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約3億8500万円の利益を上げた。【和田武士】

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餓死5歳児「2月末から寝たきり」母親供述(読売新聞)

 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに、「智樹は亡くなる約1週間前までは立つことができた。しかし2月末ごろから、ふとんから起きあがれなくなった」と供述していることがわかった。

 県警は、智樹ちゃんが寝たきりになった直後に通報していれば、命を取り留めた可能性もあるとみており、放置を続けた真朱容疑者の心理状態について、さらに詳しく調べる

 司法解剖の結果、智樹ちゃんの胃には内容物は何もなかったといい、栄養不足による激しい衰弱で寝たきり状態になったとみられる。

 真朱容疑者が県中央こども家庭相談センターに連絡したのは今月3日。桜井消防署員が駆けつけた時には智樹ちゃんはすでに瀕死(ひんし)の状態で、搬送から約5時間後、病院で死亡した。

 同消防署は「せめて寝たきりになった直後に通報していてくれれば、命が助かったかもしれない」としている。

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 政府は8日、年金制度の抜本改革を議論する関係閣僚会議「新年金制度に関する検討会」の初会合を開いた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、5月までに抜本改革の基本原則をまとめることで合意した。

 鳩山由紀夫首相は冒頭で「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つ。国民の理解が必要であり、全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と指摘。さらに「非常に難しい税制とのかかわりも出てくる」と述べ、消費税などの財源問題についても議論していく考えを示した。

 民主党の衆院選マニフェストは関連法案の成立時期を平成25年と先送りしているが、夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。ただ、財源確保や所得把握など課題も多く、具体的な制度設計までには紆余(うよ)曲折もありそうだ。

 検討会のメンバーは議長の鳩山首相のほか、菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相ら。古川元久内閣府副大臣が事務局長を務める。

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁(産経新聞)

 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリークリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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